【完全理解】ビットコインってどのタイミングで課税されるの？【計算方法や税金対策も一緒に理解！！】
3月になり、確定申告の季節となりましたが、みなさんしっかり納税していますか?
本記事では、実際にやってみるとわかりにくいビットコインの納税について、著名者の理解やビットコインの将来性などとともにまとめていこうと思います。
✔️本記事の目的
最近、ビットコインを取引する方が増えていている現状にあります。なので、本記事ではビットコイン含め、暗号資産取引全般の納税のタイミングや金額計算の方法を解説していきたいと思います。
あと、本記事で説明することやデータなどは、国税のホームページから抜いてきているのでご安心くださいね♪
では、早速見ていきましょう。
まず、ビットコインってナニ所得?
まず前提として、ビットコインはそのほとんどが雑所得に分類されると国税では明記されています。つまり、fxや株とおんなじですね。
利益計算を知っておこう
ビットコインは雑所得ですから、他の給与所得と合算して、以下の総合課税表で計算すればokです。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
(国税ホームページより作成)
例えば、お勤め先の所得が300万円だとして、ビットコインで上がった利益が100万円だとします。
であれば、給与所得だけの場合、10%の課税で済みますが、ビットコインでの利益を合わせたときは20%まで上がるということになります。
注意点として、fxと同じ雑所得ですが、『申告分離課税』では無いことを理解しておきましょう。あくまでも総合課税なので、給与と合算して計算することに注意しましょう。
超重要!! 経費計上できるものは?
課税所得は『総所得-経費』だということはご存知でしょう。
しかし、その経費として計上できるものを理解しておかなければ話になりません。
✔️経費計上できる主要なもの
ここで注意点として、家賃・通信費他は取引に関係する按分だけになることを理解しておきましょう。
つまり、家賃であれば取引にかかわる面積、通信費であれば時間などです。
例えば、家賃が7万円・通信費が5千円だとして、取引に関わるのがうち2割だった場合、経費は1.5万円となります。
あと、PCなどの設備費用が10万円を超えた場合は、減価償却費として計上しなければなりません。
例えば、20万円のPCを取引のために購入したときは1年で5万円、つまり、4年かけて計上をするなどですね。
どのタイミングで税金がかかるの?
肝心なのが、税金がかかるタイミングですよね。こちらをご覧ください
✔️ビットコインに税金がかかるタイミング
1.ビットコイン取引で利益が出た場合
これはメジャーですね。まずはビットコイン取引で利益が出た場合です。
基本的には、1年間で出た利益を申告しなければなりませんが、このときの利益計算の方法を2つから選ばねばなりません。
それが、『移動平均法』か『総平均法』の2つの方法になります。詳しく見ていきましょう。
✔️移動平均法を徹底理解!!
この手法は簡単に言うと、ビットコインを買ったときの価格と残額を平均する方法になります。
例えば、5月1日に20万円で1BTC、7月6日に35万円で1BTC購入したものを52万円で7月24日に売った場合は・・・
①(20万円+35万円)÷2=27.5万円
②52万円-27.5万円=24.5万円
→24.5万円に対して所得がかかる
ここからさらに、8月5日に42万円で1BTC購入した場合は・・・
③(27.5万円+42万円)÷2=34.75万円
こんな感じで常に購入価格を平均へ変動させていく方法になります。
商品有高帳を記入するときにも使われる有名な手法ですから、ぜひ覚えていてください!!
✔️総平均法を徹底理解
こちらは1年間に購入したビットコイン価格をすべて平均して計算する方法になります。
例えば、1年間に3BTCを購入した場合は・・・
①(1BTC×20万円)+(2BTC×30万円)÷3=26.666
②26.666×3=約80万円
③(1BTC×30万円)+(2BTC×40万円)=110万円
④110万円-80万円=20万円・・・実質所得
つまり、総平均法では、この20万円に対して税金がかかると考えて結構です
- 移動平均か総平均のうちどっちのほうがいいの?
正直、どちらでもいいです。
しかし、一応国税庁のホームページを覗いてみると、『同一の仮想通貨を２回以上にわたって取得した場合の当該仮想通貨の取得価額の算定方法としては、移動平均法を用いるのが相当です。』
と書いてます。ですが、マジで好きな方でいいので、ここに関してはご自分で検討してくださいませ。
✔️保有しているだけでは課税されない
ついでに、ビットコインを保有しているだけでは課税されません。銀行預金に課税されないのとおんなじですね。
2.ビットコインで買い物した場合
ビットコインで買い物をした場合、購入時の価格と使用時の価格の差を所得として申請しなければなりません。
例えば、BTCが100万円のときに1BTC購入して、150万円のときに車購入の決済としてそのBTCをあった場合、50万円の利益が出たことになります。
ですから、そのBTCに対してしっかりと税金がかかってくるということですね。
3.マイニングした場合
✔️マイニングとは?
マイニングというのは、ビットコインのシステム上で常に交わされる取引の内容を円滑に、安全に管理するために行われる共同記録のこと。
マイニングしたときにもらえるビットコインには課税されません。
しかし、マイニング時に使用するコンピュータ費や通信費からBTCの時価を引いた価格を所得として申請しなければなりません。
絶対にビットコインの納税を勉強しておくべき3つの理由
この記事の最後に、ビットコイン取引の納税を勉強しておくべき理由を3つ解説していきます。
- 著名人の予想では仮想通貨はさらに上昇する
- 実際に、企業がビットコイン決済を使い始めている
- 取引高はこれからも上昇を続ける可能性が高い
１．著名人の予想では仮想通貨はさらに上昇する
成長著しい仮想通貨ですが、著名人もアゲアゲだとほざいているのです。
✔️ビットコインに楽観的な投資家
- レイ・ダリオ氏
- ジョージ・ソロス氏
- マイク・マクグローン氏
彼らはビットコインが上がると明言しています。
1.レイ・ダリオ氏
レイ・ダリオ氏は、世界中のあまり余ったマネーサプライがビットコインに流れ込むと明言しており、リスク資産としてもビットコインは優秀だと考えているそうです。
2.ジョージ・ソロス氏
世界3大投資家なんて呼ばれているジョージ・ソロス氏は、彼の運営するファンド(ソロス・マネジメント)のトレーダーに、戦略的にビットコインをポートフォリオ組み込むように指示したようです。
つまり、彼はビットコインを買いだとみていると考えられます。
3.マイク・マクグローン氏
彼は米ブルームバーグの仮想通貨アナリストであり、仮想通貨が10万ドルに達すると考えている著名者の1人です。
彼は、これから世界中に仮想通貨ETFが作られていくことを述べ、仮想通貨には強気だという姿勢を崩さない方針を取っています。
２．実際に、企業がビットコイン決済を使い始めている
最近になって、企業の暗号資産決済利用も増えているのです。
✔️暗号資産決済を導入した大企業
さらに、あのAmazonもビットコインを使ったポイントカード購入を取り入れ始めているんですよね。
時代は進むもんです。
3.取引高はさらに上昇する可能性が高い
そもそも現在は、世界的な金融緩和・財政出動体制によりマネーが大量に溢れている現状にあります。
であれば、どんな資産が上昇をしていくのでしょうか?
それは、数が少ない資産なのです!!
通貨の価値が下がり続けると数が少ないということがものすごく重視されるようになっていきます。市場経済的にも有利ですからね。
そして、まさにビットコインは半減期というシステムにより数が限られているので、大量にマネーが流れ込み、その価値が高騰するということですね。
✓半減期とは？マイニングしたときにもらえるビットコインの量が調節されること。だいたい4年ごとに起こる。
投資妙味が増えるから納税理解はゼッタイ必要
ここまでご覧になった方は、どれほどビットコインの納税理解が重要かを理解していただけたかと思います。
一応、またわからなくなったらこの記事やネット上の記事を振り返りましょう。
さらに、この記事だけで足りない人は国税ホームページで知識を蓄えておきましょう!!
一応、国税庁のホームページを貼っておきます。
今回はこの辺で。
では、皆さん!!
